釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号
今後も引き続き、気象変動に伴う降水量や洪水発生頻度の高まりなどを踏まえ、山地災害危険地区及び林道のパトロールの強化に努め、現状を把握しながら、県や関係機関と連携し、安全かつ効果的な林業基盤の確保と森林の維持造成に取り組んでまいります。
今後も引き続き、気象変動に伴う降水量や洪水発生頻度の高まりなどを踏まえ、山地災害危険地区及び林道のパトロールの強化に努め、現状を把握しながら、県や関係機関と連携し、安全かつ効果的な林業基盤の確保と森林の維持造成に取り組んでまいります。
最近、地球規模の気象変動の影響に加え、当市も近年は地形柄、台風、風水害、土砂等の災害に遭遇することが増えており、市民生活に大きな不安を抱かせております。もちろん当局もこのような状況に憂慮され、防災対策には大分前から力を注いでおられることは、十分理解いたしております。
しかし、科学的データに基づいて冷静に判断し、ロジカルに考えれば、温暖化は緩やかに進行しており、地球温暖化による気象変動への対応は決して喫緊の課題でないことが分かるはずであります。地球温暖化の要因がＣＯ２排出であるという説は確証がなく、反対に、自然気象変動の方が大きな原因であるとする研究も強く主張されております。
また、近年、世界各国、日本全国各地で、猛暑、大型台風、豪雨などの異常気象が発生し、気象変動問題は人類共通の課題とされております。
このような中、国連の気象変動に関する政府間パネルが先月公表した報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことに疑う余地はない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において広範囲かつ急速な変化が現れているなど、温暖化によって異常気象の発生頻度も高まり、降水量も増加しているとしております。
しかしながら、近年は気象変動の影響により気象災害は激甚化、頻発化するとともに、南海トラフ地震、首都直下型地震などの大規模地震の発生も危惧されているとともに、昭和に整備されたインフラ施設の老朽化が今後加速度的に進行することから、適切に対応しなければ中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、国の行政・経済システムが機能不全に陥る、あるいは国民の生命、身体、財産を守れないということから、国では令和２
自家増殖禁止は、地球規模での気象変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い日本において、食料安全保障の観点からも、逆行しています。種を取り、土地に合う作物に変えていくのは、農業の農業たるゆえんの営みで、一律に禁止するのは、農業の否定そのものと考えます。 以上申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。
既に、地球温暖化を原因とする気象変動は顕在化し、さらに深刻化する様相を呈しており、地球温暖化対策は喫緊の課題と考えております。 町は従来より、環境・循環基本計画において四つの方針を掲げ、環境問題に取り組んでおり、特に温暖化防止対策については、環境創造のまちづくりに基づき、低炭素社会の実現を目指し、各種施策を進めてまいりました。
これからは気象変動により大雨の頻発、大雨洪水が毎年のように起こり得ると思われます。これからも自然災害が多発する状況を考えると、思い切った対応が必要であり、災害に強い地域づくりを計画的に進め、地域に住む方の安全・安心を確保することが重要であり、国としてもしっかりと取り組むことを望むものであります。 中小河川は大河川に比べ対応がおくれがちであります。
国土交通省は、次の社会資本整備重点計画の改定に向けて、災害対応をめぐる具体的な検討課題として、頻発化、激甚化する風水害への対策、気象変動を踏まえた新たな防災・減災対策への転換の必要性を強調しております。 また、岩手県と釜石市は、ことしの６月に市内各地区において、洪水浸水想定区域図の公表についてと題して住民説明会を開催しております。
ただ、一方では課題として、価格でありますとか、それから気象変動等による生産量でありますとか、学校給食で欲しいときに欲しいものがきちんと入ってくるかというふうな課題があろうかと思います。 学校給食のいわゆる給食費の考え方につきましては、これは６月４日に学校給食運営協議会という会議を開催いたしました。
幸いなことに奥州市は近年、常総市のような災害には見舞われておりませんが、今後気象変動の影響もあり、局地的な豪雨災害は頻発する傾向にあり、どんなに科学技術が発達しても、私たちの生命、財産を完全に守り切ることはできません。しかし、緩和、減災することは可能でございます。常総市では失敗を認め、その反省から素早く検証作業に取り組み、大胆な改革を実施いたしました。
国連に加盟する全ての国は、貧困を終わらせ、全ての人が平等な機会を与えられ、地球環境を壊さずによりよい生活を送ることができる世界を目指して、開発目標について合意したというふうなところでございますが、２０１６年から２０３０年までの１５年間に世界中の国々は、貧困や飢餓、エネルギー、気象変動、平和的社会など持続可能な開発のための国際目標の達成に向けて取り組んでいくこととなっているところであります。
特に最近では、近年の気象変動により局地的・集中的に雨が降るいわゆるゲリラ豪雨が頻繁に発生している状況でございます。したがいまして、ゲリラ豪雨への対策として、河川の適切な維持管理と内水対策が必要であると考えております。まず、河川の維持管理につきましては、市の管理河川である松山川・大森川などの浚渫を今年度中に実施いたします。
特に最近では、近年の気象変動により局地的、集中的に雨が降るいわゆるゲリラ豪雨が頻繁に発生している状況であります。したがいまして、ゲリラ豪雨への対策といたしまして河川の適切な維持管理が必要であると考えております。 まず、河川の維持管理につきましては、市の管理河川である松山川、大森川などの浚渫を今年度中に実施をいたします。
これまでいわて雪まつりは、雫石町、盛岡市、滝沢市と協賛会で実行委員会を組織し開催してまいりましたが、ことしの２月に行われたいわて雪まつりが50回の節目を迎えたこと、またここ数年の気象変動による雪不足や消費行動の多様化など、イベントを取り巻く環境が変化し、来場者数が年々減少していることから、来年２月に開催されるいわて雪まつりは「あそぶ、めぐる、感じる、雪のわくわく」を基本テーマに、実行委員会に岩手県も
しかしながら、昨今の気象状況については、局地的、突発的な気象変動も発生しやすいことから、よりその状況を詳細に把握し、市民に早急に情報を発信することが重要と考えております。
近年の気象変動、線状降雨帯などにより、時間雨量50mmを超える事例は最近30年で過去の1.3倍から1.4倍にふえていると報告されております。国道交通省では、こうした局地的に集中的に雨が降るいわゆるゲリラ豪雨への対応として、時間雨量100mm安心プランを進めようといたしております。
近年、気象変動により、竜巻、集中豪雨、ゲリラ豪雨など自然災害が日本各地で甚大な被害をもたらしております。 また、東日本大震災以降、御嶽山の噴火に見られるような火山活動が活発になったり、活断層が引き起こした熊本地震など、東日本大震災が起因している地殻変動によるものではないかという専門家の意見が多く聞かれます。
そうしたときに、現在気象変動、さまざま激しくて、そして大雨とか、そうしたことがあるときにこの雨水のほうの整備をきちんと両方で進めていかなければならないのではないかと思っています。その面整備、また道路整備、そういったところをどのように住民の方々に説明され、そして順番があると思うのです。